働きやすい環境

コスギ不動産では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を実施します。

一般事業主行動計画

厚生労働省は、少子化の急速な進行の対策として「次世代育成支援対策推進法」を成立、公布しました。

この次世代育成支援対策推進法に基づき、コスギ不動産では「一般事業主行動計画」を制定し、社員が仕事と家庭を両立できるよう雇用環境の整備を積極的に行っております。

次世代育成支援対策推進法とは・・・
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うために国や地方公共団体だけでなく、従業員101名以上の事業主も、ともに取り組んでいくよう制定された法律です。

一般事業主行動計画とは・・・
次世代育成支援対策推進法に基づき、雇用環境整備を実施するために、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標を達成するための対策とその実施時期を定めた行動計画です。

計画期間:平成27年4月1日~平成29年3月31日までの2年間

残業の削減

《目標1》仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を保つために、所定外労働時間を前年度に対して3割削減を目標とし、実行する。

《対策》

平成27年5月~ 過去2年間のノー残業デー実施率の調査
平成27年6月~ 調査結果にもとづく所定外労働の原因分析を行う
平成27年8月~ 各部署への結果報告と、全社員へ取組についての周知と実施

インターンシップの積極的導入

《目標2》地域の学生及び若者のインターンシップを積極的に受け入れる。

《対策》

平成27年6月~ 社内において現在の受け入れ体制の再チェックを行う
平成27年7月~ 受け入れ部署や体制について再検討し、各部署での体制を整える
平成27年8月~ 関係行政機関や学校への積極的な案内を行う
平成27年9月~ インターンシップの受け入れ開始

子育てサポートの為の再雇用制度導入

《目標3》出産や子育てによる退職者についての再雇用者制度を設ける。

《対策》

平成28年1月~ 再雇用制度導入についての対策委員会の立ち上げ
平成28年4月~ 退職者の中から該当者のリストアップと現況確認
平成28年6月~ 委員会による制度内容の決定を行っていく
平成29年1月~ 制度導入開始