コスギ不動産では、社員の働き方を見直し、また社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を実施します。
一般事業主行動計画
厚生労働省は、少子化の急速な進行の対策として「次世代育成支援対策推進法」を成立、公布しました。
この次世代育成支援対策推進法に基づき、コスギ不動産では「一般事業主行動計画」を制定し、社員が仕事と家庭を両立できるよう雇用環境の整備を積極的に行っております。
次世代育成支援対策推進法とは・・・
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うために国や地方公共団体だけでなく、従業員100名以上の事業主も、ともに取り組んでいくよう制定された法律です。
一般事業主行動計画とは・・・
次世代育成支援対策推進法に基づき、雇用環境整備を実施するために、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標を達成するための対策とその実施時期を定めた行動計画です。
計画期間：平成23年4月1日～平成25年3月31日までの2年間
ノー残業デー
《目標1》平成23年9月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設け、実施する
《対策》
| 平成23年5月～ | 現在の残業時間の把握 |
|---|---|
| 平成23年7月～ | 社内での検討開始 |
| 平成23年9月～ | ノー残業デーの実施 |
インターンシップ
《目標2》地域の学生及び若者のインターンシップを積極的に受け入れる
《対策》
| 平成23年5月～ | 社内で受け入れ体制について検討開始 |
|---|---|
| 平成23年7月～ | 受け入れ部署や体制作りと社員への周知 |
| 平成23年8月～ | 関係行政機関、学校等との連絡と実施について検討 |
| 平成23年9月～ | インターンシップの受け入れ開始 |
子育てサポート
《目標3》子供の出世時における休暇の取得を促進する
《対策》
| 平成23年5月～ | 制度の内容を社内で検討 |
|---|---|
| 平成23年6月～ | 社員へ、制度内容等の説明をホームページ、掲示板等にて周知 |
| 随時該当者への休暇の促進 |
